2013年10月04日

消費増税推進派の変質

昨日(10月2日)の読売新聞社説には笑えました。

そば屋で久しぶりに読んだ読売新聞でしたが、消費税増税が決定して社説には勝ち鬨論調かと思いきや

「デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。」

と、なぜかトーンダウンしている感じです。

それ以下も賛成なのか反対なのかよくわからない論調で…

20131002_yomiuri.JPG


結論は

「企業減税の効果が賃金上昇を通じて消費者に波及するまでには、一定の時間がかかるだろう。個人消費の落ち込みを防ぐため、即効性のある手立てが要る。
 政府は、低所得世帯を対象に1人当たり1万〜1万5000円を支給する「簡素な給付措置」を講じる構えだが、一時的な現金支給では効果は限定的である。
 コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税率」の方が、低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。
 自民、公明両党は、消費税率を10%にする際に軽減税率の導入を目指すというが、来春の8%への引き上げ時に導入し、家計の負担を和らげるべきだろう。」

と結んでいました。

これまで、消費増税を煽っていたにもかかわらず、「新聞には軽減税率を適用して」とのことらしい。

よくも恥ずかしげもなくこんなこと書けるもんだなと呆れてしまいました。

その他、いろいろ検索してみると、今年の8月頃から増税を煽っていた全国紙の論調が変わったようですが、「軽減税率」をあてにして、政権にすり寄り消費増税を煽っていたのが真相なのかもしれません。
こんなことやるから信頼がなくなりますます新聞離れが進むのではないでしょうか?

posted by yasuhiro hara at 04:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税
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