2011年04月19日

消費税増税検討

東日本大震災の復興財源として、消費税の増税も検討されていると報道されました。
早ければ平成24年度から3年限定で、3%引き上げて8%とする方向で検討に入ったとのことです。

「国民に幅広く負担を求め、復興を推進する」との狙いといいますが、現状の5%の消費税率でも、国税滞納額の50%近くを占める最も滞納が多い税金なのですが、この消費税を引き上げて、果たして復興の財源となるかどうかが疑問です。

うわべには「消費税は広く薄く公平にかかる税金」とか、「消費税は預かり税」と思われていますが、消費税の実態を知るとけっして単純なことではないことが考えられます。

以前CMや中づり広告などの政府広報で「消費税は消費者からの預かり税」との宣伝が盛んに流されたことがありましたが、そういった政府の洗脳ともいうべき情報操作が功を奏し前述のようなことが一般に認識されているようです。

私もサラリーマンから、消費税の納税者になってみて、消費税の実態とカラクリを目の当たりにし考えさせられることがありました。

なぜ、消費者から預かったはずの消費税を事業者が払えなるのかというと、例えばこんなこともあります。
「納めるべき消費税額を価格に転嫁できない実態」
売上に掛かる消費税から仕入れに掛かった消費税を引いた分を納税するわけですが、他の同業事業者との価格競争などで、割引販売も避けられない実態があります。
そうすると、販売額に対する消費税分が本来確保しなければならない粗利益に食い込んでくることになります。
小売業では、近年、クレジットでの販売も多く、預かり税といわれる消費税分が、信販会社に支払う手数料分ですでに消えてしまいます。

こういったことが積もり重なると、消費税を納税するのも大変になってきます。
その他にも複雑な事務処理なども負担になってきます。

消費税は知れば知るほど、欠陥税制であることがわかります。

現状でも納税者、特に中小零細企業は、納税に四苦八苦しているのに、消費税の増額により大きな打撃を受けるのは避けられず、復興どころか財源の減少を招きかねないかもしれません。

posted by yasuhiro hara at 19:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税
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